国際税務―止まらない国際化への対応
世界経済のボーダレス化により「ヒト・モノ・カネ」が国境を越えて行き交う国際的取引が大企業のみならず中小企業にも増えています。こうした国際取引が増えるにつれ、「どの国で課税するか？」「両国で課税された場合にはどうするか？」など様々な問題が生じます。
また税務当局も国際取引の調査体制を拡充しており、今後ますます国際税務への対応が重要となります。その一方で国際税務はその専門性の高さから企業内だけでの対応には限界があります。
当法人ではこの専門性の高い国際税務について企業・個人問わず広範囲な税目に対応したサービスを提供してまいります。
【法人税】
- 国際グループ間取引を行う上で必須となる、移転価格税制・国外関連者寄付金・タックスヘイブン対策税制等への適応に向けた税務コンサルティング
- 外国税額控除・外国子会社配当金益金不算入・租税条約等の適用を通じ、国際的な二重課税排除によるタックスのミニマム化支援と国際グループ間におけるキャッシュの最適化支援
【所得税】
主に非居住者と言われる日本に住所を有しない方に対する源泉所得税についての対応や、非居住者方が日本で所得を有する場合の税務サービスを提供いたします。
- 非居住者や外国法人等に対する源泉所得税、租税条約に関する届出
- 海外出向、海外出張社員にまつわる所得税
- 国外財産調書、国外転出時課税制度への対応
- 非居住者の方の確定申告
【相続税・贈与税】
日本と海外を行き来する方や国際結婚をされている方に相続や贈与が発生した場合には納税義務の問題、海外資産の評価、海外で相続税が課された場合の外国税額控除など、日本国内で完結する相続・贈与に比べ課税間関係がより複雑となります。国境を超えた相続や贈与についても対応しますのでご相談ください。
